ＤＪＰ（租税総局）のＷｅｂサイトは定期的にアップデートがされていますが、昨今では税務局職員が税金の記事を投稿する取り組みもしています。私も時間がある時は情報を取りに行く一つのツールになっているのですが、今回は少し面白い記事を見つけましたので...

２回に渡り「税務体系」、「法人税計算」をお届けした新赴任者のためのインドネシア税務ですが、第３回となる今回は「インドネシアの税務調査、異議申し立て、税務裁判手続き」について解説したいと思います。   ...

会社を運営するにはまずどのようなものに税金が課せられているか理解する必要があるため、前回はインドネシアの税務体系について解説しました。今回は法人所得税について解説します。日本の経理部から出向されている方であれば大凡の計算方法や流れについては...

新型コロナウィルス感染症による渡航規制や国内規制もほぼ影響が無くなり、インドネシア事業会社では駐在員の帰任、異動が非常に多くなっている印象を受けます。また、昔よりも引継ぎ期間が短く、お客様などの一通りのご挨拶、実務業務の引継ぎは出来ても、法...

インドネシアの国外源泉サービス（ＰＰＨ２６）は基本税率２０％になりますが、各国との租税協定の内容、またはその解釈によって税率が主に２０％、１０％、０％に変わります。   ...

インドネシアの国税一般通則法の３６条（３６条、３６条Ａ、３６条Ｂ、３６条Ｃ、３６条Ｄ）には税務調査官の倫理規定や監視委員会の設置、納税者の行政罰則金の減額や免除、税務職員のインセンティブについての規定がされています。基本的に税務調査で受けた...

毎年１回は必ず目にする確定申告書ですが、インドネシアに赴任された責任者の方はその内容をどこまで確認されていますでしょうか？全てインドネシア語で記載されているため、内容を見ている方は非常に稀だと思われます。今回は確定申告書の別表で記載が必要な...

一般的な海外へ支払うサービス取引に対する税務については理解されている方も多いかと思われます。例えば、海外より派遣されたス－パーバイザー費用、　工具・機械・部品修繕費、　手直し費用、借入金利息支払い、ロイヤリティー、技術支援料、非居住者役員の...

２０２１年第７号法律「国税規則調和法」で変更された現物給付に対する所得加算についてですが、新たに政令2022年第55号（ＰＰ...

第１２０回で解説した輸出通関手続きの第２回目になります。前回は１．輸出申告、２．通関検査、３．船積み、蔵置、の３項目について解説致しましたが、今回は輸出申告書の修正や輸出のキャンセルについて解説致します。  ...

インドネシアの税務展望を考える時に一番に確認する指標が国家予算と歳入、また税収実績になります。毎年８月１７日の独立記念日に第一次国家予算が発表され、１０月ごろに修正案が発表されるのですが、インドネシアの国家予算の内、歳入に占める税収比率は８...

売上などの収益否認を受けることがありますが、その否認理由はいくつかの項目に分けられます。もっともここ最近の否認で多いのが移転価格否認になりますが、在庫に不透明な受け払いがあった場合に未計上売却在庫として売上修正を受けたり、キャッシュフローの...