損益計算書の一般管理費の中に租税公課費用（Tax & Public...

インドネシア法人の会計処理はインドネシア会計基準（ＰＳＡＫ）に基づいて行われております。ＩＦＲＳ１５号に基づいて改訂されたＰＳＡＫ７２号（収益認識）が及ぼす税務への影響についてお話致します。 ...

無形資産については過去にも掲載をしておりますが、ソフトウェアなどは購入費が高く税務問題を起こしやすいことから改めてお話したいと思います。 ...

インドネシア会社法第７１条に規定されている通り、会社は累積損失がある限り配当をすることができません。過去に大きな損失を計上した会社は、仮に最近の経営が良好で利益が発生したとしても累積損失がある限り配当はできません。...

インドネシアも新型コロナウィルスの影響が発生した4月から6ヶ月目に突入しました。 経済は6月のPSBB解除から少し持ち直したものの感染者数は下がらず再びジャカルタ州はPSBBに戻すといった混乱が続いています。 ...

お話するには少し早いかもしれませんが新型コロナウィルス下での移転価格文書の作成についてお伝えします。ここ数年で移転価格問題について理解を深められた企業様は多いと思われます。それも2016年度以降、移転価格文書の法令が定められてから多くの企業...

2020年度はほとんどの企業が減収減益となる見込みだと思います。そうなりますと気になるのが３０％の予納税減税措置を受けた企業でも法人税が過払いポジションとなり、還付申請に伴う税務調査が行われることです。 ...

2020年は前年比較で増益となる企業は本当に一部の企業ということは言わずと分かることですが、この状態となり発生する不安要素が付加価値税並びに法人所得税の還付になります。設立から1度も税務調査を行っていない日系企業はおそらく皆無であり、どの企...

インドネシアの源泉税の種類を知ることは当地の税務を学ぶ上で一番に覚えるべき内容になります。皆様はＰＰＨ２１から始まりＰＰＨ２２、ＰＰＨ２３、ＰＰＨ４－２、ＰＰＨ２５／２９、ＰＰＨ２６、と全て分かりますでしょうか。今回は税務調査で指摘を受けや...

前回に引き続き商社業、特に輸入業者で起こる問題について解説します。前回もお伝えしましたが、ここ数年の税務調査では輸出入取引が行われている企業の場合、１．税関局データと税務申告書の確認、２．輸出入書類の不備確認が頻繁に行われています。...

インドネシアは「商社に厳しい」と思われる方は多いのではないでしょうか。実際に私も投資する際の注意点や規制を話している際に洩らす言葉でございます。販売会社における基本的な取引は商品を仕入れてお客様へ販売するという単純明快なものであります。それ...

1930年台の世界恐慌以来の経済停滞と報道されるほどの影響を与えたCOVID-19の中、各国は今ある財源を使い様々な経済、国民への支援を行っています。先進国は財源（または調達）に余力があることから、全国民を対象にした一時給付金や企業への助成...