インドネシアの炭素税については2021年に公布されている国税規則調和法に規定されていますが、それ以降は幾度となく延長の発表が続いたことから、実施は2025年まで延期されています。また、炭素税の導入は先に石炭火力発電所に導入されるため、民間企...
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税務レポート（第143回）
郵送品の輸入
電子商取引が拡大する中、国内企業保護の観点から書籍、映画、ソフトウェア、音楽の4分野を除く100米ドル未満の電子商品の輸入規制を政府は発表しました。この規制に伴い郵送品の輸入通関規定についても財務大臣規則（No.96及びNo.111...
税務レポート（第142回）
為替差損
ここ数年はRP14,500～RP15,500／米ドルのレベルで推移しているルピア通貨ですが、ここ数週間でRP16,000／米ドル手前までルピア安が進行しています。インドネシアの経済基盤、特に外貨準備高が増加することで中央銀行による為替介入も...
税務レポート（第141回）
取引単位営業利益法における粗利と営利
多くの日系企業が毎年作成している移転価格文書（ローカルファイル）ですが、ほとんどの企業が取引単位営業利益法（通称ＴＮＭＭ）での独立企業間価格の比較をされていると思われます。TNMM法では製品特長の差異から影響を受けにくい手法であり、機能（製...
税務レポート（第140回）
親子間貸付と移転価格
中央銀行の海外からの外貨建て借入に対する規制（子会社の格付け義務）及び報告義務以降、親子間での借入が減少傾向にありますが、引き続き借入をされている会社は日本の税制改正が行われたため注意が必要です。 ...
税務レポート（第139回）
費用分担契約（CCA）
製造業ではあまり聞くことが無いプロフィットシェアですが、商社やサービス業ではビジネスの成長や促進を効率的に行うために、仕入れ先や売り先、関連会社と稼得した利益をシェアするプロフィットシェア契約を結ぶことがあります。プロフィットシェア契約では...
税務レポート（第138回）
減価償却費規定の改定
耐用年数が20年以上に属するグループの資産は納税者の記帳に基づいた実際の耐用年数に変更することができる規定が発表されましたが、その細則となる財務大臣規定（PMK Nomor 72 Tahun...
税務レポート（第137回）
移転価格税制上の無形資産－2
前回はロイヤルティなどに関連した無形資産にはどのようなものがあるか解説しましたが、今回は無形資産の使用に伴う契約について解説したいと思います。移転価格ガイドラインでは、既に認知されている一般的な内容について説明されています。まず、取引条件を...
税務レポート（第136回）
移転価格税制上の無形資産
無形資産というと主に「ロイヤルティ」についてイメージされるかと思います。製造業では徴収をしていないと日本側の税務でも指摘をされることが増えたロイヤルティ問題ではありますが、OECDの移転価格ガイドラインではどのような定義がなされているか解説...
税務レポート（第135回）
低付加価値のグループ内役務提供
前回の続きになりますが、グループ内役務提供が低付加価値に該当する場合、簡便法（コストに対して5％のマークアップを行う方法）を用いた対応が可能です。ただ条件のクリアや適用までのプロセス、報告書の準備などをガイドラインに沿って行われないと税務署...
税務レポート（第134回）
グループ内役務提供の判定材料
移転価格税制はビジネスをする上で最も警戒する必要がある課題です。インドネシアの税務署は基本的にOECDから発表される移転価格ガイドラインに沿った指摘を行うことから移転価格ガイドラインを勉強することが必要になります。ただ、この移転価格ガイドラ...
税務レポート（第133回）
グループ間取引に対する税務局の動き
インドネシアの日系会社でグループ間取引無しで事業展開を行っている会社は非常に稀です。材料や商品の購入や売上、設備等の資本財、消耗工具等の副資材の購入、技術支援や経営指導、営業支援などの役務提供やロイヤルティ、もしくは借入金や貸付金から発生す...