インドネシアでは頻繁にファイナル（FINAL）課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...

租税協定のお話しも今回で3回目となります。過去2回では「事業収益」、「配当」、「利子」、「使用料」について説明させていただきましたが、今回は他の項目についても一部の項目は割愛して説明していきたいと思います。 ...

前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第１０条（配当）、第１１条（利子）、第１２条（使...

海外サービス源泉税（PPH26）は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...

インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23（国内サービス源泉税）が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉（PPH26）が必要になります。 ...

インドネシアには定款上、取締役の他コミサリスという職位を設ける必要がございます。日本における監査役という立場に近い役職ではありますが、一つの部署ではございません。...

PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ２年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式（オールタックス方式）が多く見受けられます。  ...

税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25％増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...

政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...

＜連帯責任＞ 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますがその中でも企業側が状況によっては泣き寝入りしなくてはならないものがございます。...

インドネシアに限らず、海外に子会社を持つと管理部の頭を悩ませるのが「内部統制」だと思われます。新しく会社を立ち上げる場合は、０から組織や会社制度を作り上げることができるため、日本側のサポート体制があれば対応が可能かもしれません。ただ内部統制...