新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による大規模社会制限により税務署への立ち入りが原則出来ないことになっております。財務省通達No.SE-23/PJ/2020によって４月２１日まで続いていた税務申告及びEFIN（Electronic...
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税務レポート（第57回）
納税義務、NPWP抹消手続き
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で駐在員の帰国者が増えております。この一時帰国が１，２か月で沈着化すればよいのですが、6ヵ月以上続くと居住国がインドネシアではなく日本（帰国先の国）になるため所得税の納税に留意いただく必要が...
税務レポート（第56回）
コロナウィルスに関する財務省令
コロナウィルスの影響で経済に多大な影響を与えていることから政府は3月23日23/PMK.03/2020にてコロナウィルス災害に伴う特別優遇税措置に関する財務省令を公布されました。この優遇税措置はPPH21（個人所得税）、PPH22（輸入時の...
税務レポート（第55回）
移転価格問題の現状
2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...
税務レポート（第54回）
海外税務調査の実施手順法律について
2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/202...
税務レポート（第53回）
三国間貿易の今後
ITによる申告や管理への変更が急ピッチ進んでいるインドネシアですが、昨年1月に中銀から発表された、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi Seketika...
税務レポート（第52回）
タックスアローワンス
インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという２つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...
税務レポート（第51回）
株式売却
2020年を迎えてから早くも半月が経ちました。お休みモードも終わり経済、ビジネスが活発になることを期待したいと思います。税務署の法律改訂などは動きがないため、今回は株式売却についてお話を致します。 ...
税務レポート（第50回）
決算処理
決算期を12月または3月としている企業が多いことから、これから決算申告に向け忙しくなる会社が多いことと思われます。日本では会計監査を行っていない中小企業もインドネシアでは会計監査を行っている企業は多いことと思われます。...
税務レポート（第49回）
金利、利息と税務
会社を立ち上げる前に必ず商品、売り先（市場）、人、資産とビジネスについて考えた後、そのビジネスを起こすのにいくらの資金が必要かを考えます。資金には2種類、自己資本と呼ばれる払込資本金と借入金などの他人資本に分けられます。インドネシアでは最低...
税務レポート（第48回）
不良債権処理
会社経営を行う上で最も重要なテーマの一つに、経営に影響を及ぼすようなリスクをいかに回避、軽減するか（いわゆるリスクヘッジ）という命題があります。地震・火事・水害・暴動等によって工場建屋や製造設備に大きな被害が起こると、瞬く間に経営が崩壊する...
税務レポート（第47回）
保税倉庫法律改正
先日、保税倉庫規定の変更がございましたので今回は保税倉庫についてお話致します。保税倉庫は商社がインドネシア国外から物品を輸入しインドネシア国内の保税工場や保税区に販売する物流で運用される倉庫になります。 ...