インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...
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法務レポート（第122回）
従業員以外の給料、非居住者給料
インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれＰＰＨ２１（個人所得源泉税）の対象となります。その税率は（インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...
法務レポート（第121回）
貿易取引とインドネシア輸入品
最近米国を中心に保護貿易的な動きもみられますが、２０１７年度世界貿易合計金額は１７兆ドル/年間を超え（輸出金額＋輸入金額では３４兆ドル超え）、国際取引が増加するに従い貿易の世界共通用語・共通条件がつくられるようになってきました。世界全体のＧ...
法務レポート（第120回）
PPH26とPE
インドネシア所得税法第２６条は、海外におけるサービス対価に対する源泉税を規定しています。基本税率は２０％と規定されていますが、「２０％源泉すべき」「１０％源泉すべき」「源泉しなくていい」と聞く人によってしばしば違う見解がなされます。...
法務レポート（第119回）
購入かレンタルか
同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...
法務レポート（第118回）
個人所得税に含まれる範囲
インドネシア所得税法第４条には、インドネシアに居住する者／赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...
法務レポート（第１１７回）
インドネシア投資法と兼業・業務可能範囲
インドネシア外資企業PMAの会社設立手続きは、BKPM（投資調整庁）より投資認可を取得する手続きから始まります。その後、BKPMにて認められた事業目的によって会社設立定款が作成され、法務人権省より会社登記認可を取得することとされています。...
法務レポート（第１１６回）
インドネシア労働法と宗教
インドネシア労働法2003年第13号の法律冒頭には： 偉大なる唯一神の恵みとともに、インドネシア共和国大統領は」...
法務レポート（第１１５回）
ＢＩ規定とインドネシアでの資金調達
通貨ルピアの安定や過度な外貨建て負債を増やさないことを目的として、インドネシア中央銀行（ＢＩ）外貨建てオフショアローン等負債に関する規定が継続されていることから、インドネシア各社の資金調達にも影響を与えているようです。...
法務レポート（第１１４回）
フォワーダー業と倉庫業 2018年2月1日作成
インドネシア国内におけるロジスティック関連事業として外国投資企業（ＰＭＡ）が設立する形態としては、商社（ＩＭＰＯＲＴＥＲ、ＥＸＰＯＲＴＥＲ、ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ）・フォワーダー/ＦＯＲＷＡＲＤＥＲ・倉庫業等が一般的であります。...
法務レポート（第113回）
PMA外資企業投資と販売先
従来より法的根拠が不明確でありながら「外資ＰＭＡ企業は顧客に対する直接販売ができない」と云われていましたが、商業大臣規定Ｎｏ．２２/Ｍ-ＤＡＧ/ＰＥＲ/３/２０１６...
法務レポート（第112回）
2018年度最低賃金
２０１８年度最低賃金賃上げ率は、２０１７年１０月１３日付労働大臣通達Ｂ．３３７/Ｍ．ＮＡＫＥＲ/ＰＨＩＪＳＫ-ＵＰＡＨ/Ｘ/２０１７を基に８．７１％を基本ベースとして決定されています。基本的にはインドネシアの殆どの地域の２０１８年度の最低賃...