「従業員を解雇したい」という相談を頻繁に受けます。知人や協力会社、社内の人事責任者へ確認しても「インドネシアでは正社員の解雇は難しい、の一言で一蹴された」という方も多いかもしれません。法的にどのような手段で解雇が可能なのか、またその手順や報...
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法務レポート（第163回）
中小零細企業とのパートナーシップ義務について
以前、「OSS－RBAシステムと投資法」（2022年1月17日付掲載）の記事で、外資系企業がインドネシア国内に投資行う時の投資プライオリティリストの概要について説明しました。外資100％企業で行える事業分野は、この投資プライオリティリストに...
法務レポート（第151回）
オムニバス法実施細則（有期雇用契約の変更）
インドネシアへ投資する時に言われるカントリーリスクは「税務」、「労務」と言われています。「税務」はもっぱら税務調査に対する追徴リスクが他の国よりも大きいという点ですが、「労務」はメガワティ大統領時代に公布された2003年の労働法による労働者...
法務レポート（第150回）
オムニバス法実施細則（投資ネガティブリスト改正について）
2010年代前半に日本の投資先として脚光を浴びたインドネシアですがここ5年は投資額、案件数とも減少が続いています。最低投資額の規制がなく、且つ日本との交流が深いベトナムがインドネシアに代わり脚光を浴びているなどの外部要因もございますが、様々...
法務レポート（第149回）
常に税金を払っている感じがしませんか？
インドネシアと日本の納税日はさほど変わりは無いのですが納税する税金の種類が多く、また納税期日が異なるため1ヶ月の中で税金の支払いが多いと感じる駐在員も少なくないと思われます。毎月納税を行う税金は個人所得税（PPH21）、国内サービスに対する...
法務レポート（第146回）
役員賞与の会計税務処理方法とＡＧＩＯ
取締役・コミサリスに対する報酬とは「労使」という観点から、会社側が労働の対価として支給する労働者賃金ではなく会社側が会社のマネージメントに対する対価であり給料・賞与・退職金等諸報酬に対する税法的な取扱いが違ってくるのは、日本でもインドネシア...
法務レポート（第145回）
棚卸資産/在庫と収支
会社にとって「利益」を確保することは重要な課題であります。また保有している資産を守ることも重要でありますが、保有資産の「資産性」をいかに正当に評価するかも重要な課題であります。 ...
法務レポート（第142回）
低金利時代の有利子負債
企業運営において固定的・流動的資金を確保する事は最も重要なことであります。コロナウィリス問題や世界的デフレ傾向も影響し、世界的にも記録的な低利息時代となっていますが、経営においても将来においても利息率がどのような状況となるかを推測しなければ...
法務レポート（第141回）
株主総会＆ガバナンス
12末決算の会社にとっては毎年５月～６月になると株主総会の開催時期が気になります。株主総会はインドネシア国内の基本的には所在地/事業地にて開催されることとなれていることから、コロナウィルスによって航空機定期便さえ運航していない現状を考えると...
法務レポート（第140回）
デリバティブDERIVATIVE
世界を震撼させているコロナウィルス問題は、経済や為替にも大きく影響し、安定していたインドネシアルピアも大きく変動しています。 インドネシアでのビジネスにおいては、常に為替変動に影響されることが多く、さらにはインドネシア中央銀行規定の外貨債務...
法務レポート（第139回）
オムニバス法案と税法・税率（法人所得税率・個人所得税率）と世界競争力
世界的にGDP経済成長率が鈍化するなか、インドネシアにおいても最近俄かにオムニバス法案が発表され動向が注目されています。オムニバス法案とは、投資促進・競争力の観点から現状ネックになっている関連税法や労働法を包括的国ごとに改訂し投資魅力を高め...
法務レポート（第138回）
インドネシア税務の曖昧懸念（付加価値税）
インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価...