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法務レポート（第141回）
株主総会＆ガバナンス
12末決算の会社にとっては毎年５月～６月になると株主総会の開催時期が気になります。株主総会はインドネシア国内の基本的には所在地/事業地にて開催されることとなれていることから、コロナウィルスによって航空機定期便さえ運航していない現状を考えると...
税務レポート（第59回）
コロナウィルスに関する財務相令（改正）
第56回でお伝え致しましたコロナウィルスに関する財務省令ですが施行から1か月が経ち、政府は新たに4月27日付のNo.44/PMK.03/2020及び4月30日付 税務総局通達No.SE-29/PJ/2020で内容の一部を改正しました。...
税務レポート（第58回）
COVID-19下での2019年所得税申告
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による大規模社会制限により税務署への立ち入りが原則出来ないことになっております。財務省通達No.SE-23/PJ/2020によって４月２１日まで続いていた税務申告及びEFIN（Electronic...
税務レポート（第57回）
納税義務、NPWP抹消手続き
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で駐在員の帰国者が増えております。この一時帰国が１，２か月で沈着化すればよいのですが、6ヵ月以上続くと居住国がインドネシアではなく日本（帰国先の国）になるため所得税の納税に留意いただく必要が...
法務レポート（第140回）
デリバティブDERIVATIVE
世界を震撼させているコロナウィルス問題は、経済や為替にも大きく影響し、安定していたインドネシアルピアも大きく変動しています。 インドネシアでのビジネスにおいては、常に為替変動に影響されることが多く、さらにはインドネシア中央銀行規定の外貨債務...
税務レポート（第56回）
コロナウィルスに関する財務省令
コロナウィルスの影響で経済に多大な影響を与えていることから政府は3月23日23/PMK.03/2020にてコロナウィルス災害に伴う特別優遇税措置に関する財務省令を公布されました。この優遇税措置はPPH21（個人所得税）、PPH22（輸入時の...
税務レポート（第55回）
移転価格問題の現状
2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...
法務レポート（第139回）
オムニバス法案と税法・税率（法人所得税率・個人所得税率）と世界競争力
世界的にGDP経済成長率が鈍化するなか、インドネシアにおいても最近俄かにオムニバス法案が発表され動向が注目されています。オムニバス法案とは、投資促進・競争力の観点から現状ネックになっている関連税法や労働法を包括的国ごとに改訂し投資魅力を高め...
税務レポート（第54回）
海外税務調査の実施手順法律について
2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/202...
税務レポート（第53回）
三国間貿易の今後
ITによる申告や管理への変更が急ピッチ進んでいるインドネシアですが、昨年1月に中銀から発表された、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi Seketika...
法務レポート（第138回）
インドネシア税務の曖昧懸念（付加価値税）
インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価...
税務レポート（第52回）
タックスアローワンス
インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという２つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...