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法務レポート(第185回)
インドネシア企業の買収で注意すべき点

日系企業によるインドネシア投資は2015年前後を境に減少を続けていますが、回復傾向にあると感じています。これは一重に投資ネガティブリストが廃止されて投資プライオリティリストに変わったことで外資企業が参入できる事業範囲が増えたことがプラスに働...

よもやま“ノンキ”インドネシア(第1回)
「意識改革の片影がみえた アジアカップで注目された1シーン」

 10勝2分6敗。この数字が先月にわかに注目を集めた。カタールで開催されているサッカーのアジアカップで先月24日、日本代表とインドネシア代表が激突した。前述の数字は試合前までの日本からみた日本とインドネシア(オランダ領東インド時代を含む)の...

法務レポート(第184回)
スマートビルディングとは?

2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の...

税務レポート(第146回)
インドネシアの税収について

インドネシアの税法は納税者が自主的に納税するような仕組みというよりは、国が税金を取りこぼさないように納税させる仕組みになっています。例えば輸入やサービス取引については原則的に先に税金を支払うPPH22(輸入時の前払法人税)、PPH23(国内...

税務レポート(第145回)
暫定還付制度の現在

インドネシアで経営される中の悩みの一つである税還付ですが、通常の手続きで還付を行う場合、還付が実行されるまでに決算月から18カ月前後かかることが多いのですが、暫定還付制度を受けると還付までの期間を早めることが可能です。今回は暫定還付が実際に...

税務レポート(第144回)
インドネシアの炭素税

インドネシアの炭素税については2021年に公布されている国税規則調和法に規定されていますが、それ以降は幾度となく延長の発表が続いたことから、実施は2025年まで延期されています。また、炭素税の導入は先に石炭火力発電所に導入されるため、民間企...

税務レポート(第143回)
郵送品の輸入

電子商取引が拡大する中、国内企業保護の観点から書籍、映画、ソフトウェア、音楽の4分野を除く100米ドル未満の電子商品の輸入規制を政府は発表しました。この規制に伴い郵送品の輸入通関規定についても財務大臣規則(No.96及びNo.111...