お話するには少し早いかもしれませんが新型コロナウィルス下での移転価格文書の作成についてお伝えします。ここ数年で移転価格問題について理解を深められた企業様は多いと思われます。それも2016年度以降、移転価格文書の法令が定められてから多くの企業...
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税務レポート（第65回）
オールタックス税務調査対応に向けて
2020年度はほとんどの企業が減収減益となる見込みだと思います。そうなりますと気になるのが３０％の予納税減税措置を受けた企業でも法人税が過払いポジションとなり、還付申請に伴う税務調査が行われることです。 ...
税務レポート（第64回）
還付について考える、及び財務省令再改正
2020年は前年比較で増益となる企業は本当に一部の企業ということは言わずと分かることですが、この状態となり発生する不安要素が付加価値税並びに法人所得税の還付になります。設立から1度も税務調査を行っていない日系企業はおそらく皆無であり、どの企...
税務レポート（第63回）
ＰＰＨ２３／２６の源泉タイミング、注意点
インドネシアの源泉税の種類を知ることは当地の税務を学ぶ上で一番に覚えるべき内容になります。皆様はＰＰＨ２１から始まりＰＰＨ２２、ＰＰＨ２３、ＰＰＨ４－２、ＰＰＨ２５／２９、ＰＰＨ２６、と全て分かりますでしょうか。今回は税務調査で指摘を受けや...
税務レポート（第62回）
輸入業者の悩ましい問題－２
前回に引き続き商社業、特に輸入業者で起こる問題について解説します。前回もお伝えしましたが、ここ数年の税務調査では輸出入取引が行われている企業の場合、１．税関局データと税務申告書の確認、２．輸出入書類の不備確認が頻繁に行われています。...
税務レポート（第61回）
輸入業者の悩ましい問題－１
インドネシアは「商社に厳しい」と思われる方は多いのではないでしょうか。実際に私も投資する際の注意点や規制を話している際に洩らす言葉でございます。販売会社における基本的な取引は商品を仕入れてお客様へ販売するという単純明快なものであります。それ...
税務レポート（第60回）
2020年税収と財務省のCOVID-19対応のまとめ
1930年台の世界恐慌以来の経済停滞と報道されるほどの影響を与えたCOVID-19の中、各国は今ある財源を使い様々な経済、国民への支援を行っています。先進国は財源（または調達）に余力があることから、全国民を対象にした一時給付金や企業への助成...
税務レポート（第59回）
コロナウィルスに関する財務相令（改正）
第56回でお伝え致しましたコロナウィルスに関する財務省令ですが施行から1か月が経ち、政府は新たに4月27日付のNo.44/PMK.03/2020及び4月30日付 税務総局通達No.SE-29/PJ/2020で内容の一部を改正しました。...
税務レポート（第58回）
COVID-19下での2019年所得税申告
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による大規模社会制限により税務署への立ち入りが原則出来ないことになっております。財務省通達No.SE-23/PJ/2020によって４月２１日まで続いていた税務申告及びEFIN（Electronic...
税務レポート（第57回）
納税義務、NPWP抹消手続き
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で駐在員の帰国者が増えております。この一時帰国が１，２か月で沈着化すればよいのですが、6ヵ月以上続くと居住国がインドネシアではなく日本（帰国先の国）になるため所得税の納税に留意いただく必要が...
税務レポート（第56回）
コロナウィルスに関する財務省令
コロナウィルスの影響で経済に多大な影響を与えていることから政府は3月23日23/PMK.03/2020にてコロナウィルス災害に伴う特別優遇税措置に関する財務省令を公布されました。この優遇税措置はPPH21（個人所得税）、PPH22（輸入時の...
税務レポート（第55回）
移転価格問題の現状
2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...