法人税の確定申告は国税一般通則法（2007年7月17日付28号法律）より、決算期から4カ月以内と定められております。従いまして12月決算の企業の方は3月の個人確定申告が終わった後、直ぐに会計監査の進捗を確認し法人税の確定申告の作業を行う必要がございます。この法律が施行される前の法律では3カ月以内と定められていたことから1カ月間延びてかなり余裕と思われておりました。しかしながら会計原則の複雑化（IFRS、時価会計の導入）により会計監査が一昔よりも時間がかかることもあり、申告期限ぎりぎりになる企業も多く見受けられるのが実情です。