2020年度はほとんどの企業が減収減益となる見込みだと思います。そうなりますと気になるのが30%の予納税減税措置を受けた企業でも法人税が過払いポジションとなり、還付申請に伴う税務調査が行われることです。
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2020年度はほとんどの企業が減収減益となる見込みだと思います。そうなりますと気になるのが30%の予納税減税措置を受けた企業でも法人税が過払いポジションとなり、還付申請に伴う税務調査が行われることです。