インドネシアの税法は納税者が自主的に納税するような仕組みというよりは、国が税金を取りこぼさないように納税させる仕組みになっています。例えば輸入やサービス取引については原則的に先に税金を支払うPPH22（輸入時の前払法人税）、PPH23（国内サービス源泉税）、PPH4-2（土地建物等に掛かる分離課税）、PPH26（国外サービス源泉税）があります。また、納税業者が稼得する利益に対する法人所得税の前払いの仕組みについても、当該年度の予想収益から支払うのではなく、前年度の実績納税額から支払うなど日本の税法とはかなり違います。