インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価値税分に課税システムであり、制度導入直後から一般に税務伝票と称される「インボイス方式」が導入され、さらには2014~2015年にはそれらの税務インボイスを電子化（E-FAKTUR）し全ての取引データが瞬時に税務側に伝わり、さらには発行インボイス番号も税務側が管理（シリアル番号）し、徹底的に商取引付加価値税の漏れがないようにシステム強化しています。納税者はコンピューターシステムを保有することが原則で成り立っていることからかなり漸進的なシステムが実行されています。