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税務レポート（第20回）
海外サービス源泉税－租税協定②
前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第１０条（配当）、第１１条（利子）、第１２条（使...
税務レポート（第19回）
海外サービス源泉税－租税協定①
海外サービス源泉税（PPH26）は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...
法務レポート（第121回）
貿易取引とインドネシア輸入品
最近米国を中心に保護貿易的な動きもみられますが、２０１７年度世界貿易合計金額は１７兆ドル/年間を超え（輸出金額＋輸入金額では３４兆ドル超え）、国際取引が増加するに従い貿易の世界共通用語・共通条件がつくられるようになってきました。世界全体のＧ...
税務レポート（第18回）
海外サービス源泉税－1
インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23（国内サービス源泉税）が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉（PPH26）が必要になります。 ...
税務レポート（第17回）
役員・コミサリスの税務
インドネシアには定款上、取締役の他コミサリスという職位を設ける必要がございます。日本における監査役という立場に近い役職ではありますが、一つの部署ではございません。...
法務レポート（第120回）
PPH26とPE
インドネシア所得税法第２６条は、海外におけるサービス対価に対する源泉税を規定しています。基本税率は２０％と規定されていますが、「２０％源泉すべき」「１０％源泉すべき」「源泉しなくていい」と聞く人によってしばしば違う見解がなされます。...
税務レポート（第16回）
付加価値税－其の6
PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...
税務レポート（第15回）
付加価値税－其の5
今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ２年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式（オールタックス方式）が多く見受けられます。 ...
法務レポート（第119回）
購入かレンタルか
同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...
税務レポート（第14回）
付加価値税－其の4
税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25％増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...
税務レポート（第13回）
外形標準課税
政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...
法務レポート（第118回）
個人所得税に含まれる範囲
インドネシア所得税法第４条には、インドネシアに居住する者／赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...