今回は個人所得税の還付申請についてお伝えいたします。まず、インドネシア国内法人で全ての所得が支給、納税している場合は個人所得税の還付は発生しません。しかし海外で支給されている所得を別途個人で納税を行っている場合は法人所得税と同様に毎月予納税...

インドネシアは投資調整庁で事前に許可を得た事業を行うことができます。しかしながら自社で全ての加工工程、商品準備を行うことは難しいのが現状です。そこで製造業であれば外注先での加工委託、商社であれば材料や金型を支給しての商品生産を利用しているこ...

インドネシアにご進出されております日系企業の決算期を確認致しますと1-12月決算、もしくは4-3月決算とされている企業様がほとんどかと思われます。12月決算の企業様はこれから昨年の会計監査対応、その後確定申告手続きを原則4月末（決算期から4...

企業規模が大きくなっていくにつれて注意すべき点の1つが従業員の退職金です。インドネシアでは日本でいう厚生年金/国民年金保険に当たるJHT（養老年金）を支払っておりますが、その他従業員が定年時に会社から受け取る一時金（退職金）がございます。イ...

インドネシアでビジネスする上で輸出型、保税区売りをされる企業は覚えておきたいのが保税工場、保税倉庫及び保税物流センターの存在になります。 ...

日本は地震大国でございますが、インドネシアも日本と同じように複数の大陸プレートが重なる国であるため地域によって頻繁に地震が起きる国でございます。ここ直近でいうとロンボク島付近で起きた地震、スラウェシ島で起きた地震が記憶にあるかと思われます。...

インドネシアでは頻繁にファイナル（FINAL）課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...

租税協定のお話しも今回で3回目となります。過去2回では「事業収益」、「配当」、「利子」、「使用料」について説明させていただきましたが、今回は他の項目についても一部の項目は割愛して説明していきたいと思います。 ...