ニュース
カテゴリー
2024年以前の資料閲覧をご希望のお客様はお問い合わせください。個別に資料を送付いたします。
法務レポート（第130回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定-２
日本との租税協定（以下 租税協定）は1982年3月3日付にて「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年条約１９号）全３０条が締結されています。...
税務レポート（第35回）
修繕費・資本的支出
製造業がビジネスを営む上で時々悩まされるのが工場や設備の修理に掛かる費用の会計、税務上の処理になります。 ...
法務レポート（第129回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定(1)
パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...
税務レポート（第34回）
財務バランスと固定資産再評価
インドネシアに法人を設立し、ビジネスを行う理由の一つには株主への利益還元がございます。しかし操業は出来たものの、売上が計画通りに上がらず様々な困難を乗り越えて今に至る会社は多いのではないでしょうか。机上では起きる予定ではなかった生産の歩留ま...
税務レポート（第33回）
税務署の業績手当と苦情方法
租税総局で就労している国家公務員数は2019年4月時点で45,097名と発表されていますが、人口比にすると約1：5,900になります。一方日本の国税局職員数は発表では56,000人少々ですので人口比では約1：2,200になります。インドネシ...
法務レポート（第128回）
インドネシア労働法と「神」「パンチャシラ」「ムシャワラ」
「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...
税務レポート（第32回）
輸出サービス付加価値税
以前の掲載（税務はやっぱりコワかった11回）で輸出の場合の付加価値税についてお話させていただきました。再度復習を致しますと、付加価値税法第７条で述べられている料率０％の項目については以下のように規定されております。。...
税務レポート（第31回）
操業前の付加価値税処理
インドネシアで会社を設立する時に気を付けるべき点がいくつか存在しますが、その中でも間違いを起こすと大きな損害が起きるのが操業前の付加価値税（PPN）の取り扱いになります。 ...
法務レポート（第127回）
レンタルとリース＆ローン
会計上のリース・レンタルの概念が２０１９～２０２０年に大きく変更されます。...
税務レポート（第30回）
無形固定資産・研究開発費
土地・建物・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品というのは目に見える固定資産になるため有形固定資産と呼ばれております。一方、目に見えない固定資産を「無形固定資産 / Intangible Assets...
税務レポート（第29 回）
駐在員事務所の所得税
駐在員事務所の車両売却 KP3A（Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing）、KPPA（Kantor Perwakilan Perushaan...
法務レポート（第126回）
繰延税金資産と資本勘定
「利益」＝「収益」－「費用」で算定されます。しかしながら同じ帳簿・伝票を使った計算をしても会計（インドネシア会計原則における利益）と税務（税法における所得税対象額に該当する利益）では、「利益」金額が違います。 よく「どちらが正しい利益なので...