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法務レポート(第138回)
インドネシア税務の曖昧懸念(付加価値税)
インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の30%を占めます。インドネシア付加価値税(PPN)は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT=納付税額という付加価...
税務レポート(第52回)
タックスアローワンス
インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという2つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...
税務レポート(第51回)
株式売却
2020年を迎えてから早くも半月が経ちました。お休みモードも終わり経済、ビジネスが活発になることを期待したいと思います。税務署の法律改訂などは動きがないため、今回は株式売却についてお話を致します。 ...
税務レポート(第50回)
決算処理
決算期を12月または3月としている企業が多いことから、これから決算申告に向け忙しくなる会社が多いことと思われます。日本では会計監査を行っていない中小企業もインドネシアでは会計監査を行っている企業は多いことと思われます。...
税務レポート(第49回)
金利、利息と税務
会社を立ち上げる前に必ず商品、売り先(市場)、人、資産とビジネスについて考えた後、そのビジネスを起こすのにいくらの資金が必要かを考えます。資金には2種類、自己資本と呼ばれる払込資本金と借入金などの他人資本に分けられます。インドネシアでは最低...
税務レポート(第48回)
不良債権処理
会社経営を行う上で最も重要なテーマの一つに、経営に影響を及ぼすようなリスクをいかに回避、軽減するか(いわゆるリスクヘッジ)という命題があります。地震・火事・水害・暴動等によって工場建屋や製造設備に大きな被害が起こると、瞬く間に経営が崩壊する...
法務レポート(第136回)
2020年度最低賃金
2015年10月23日付給料に関する政令No.78 /...
税務レポート(第47回)
保税倉庫法律改正
先日、保税倉庫規定の変更がございましたので今回は保税倉庫についてお話致します。保税倉庫は商社がインドネシア国外から物品を輸入しインドネシア国内の保税工場や保税区に販売する物流で運用される倉庫になります。 ...
法務レポート(第135回)
インドネシア税務の曖昧懸念(所得税)
インドネシア税法は、国税一般通則法、所得税法、付加価値税法等が基本法律となり、財務大臣規定、税務局長規定・通達等によって運営されています。税法の体系そのものは論理的・体系的に整備されているようにも思われますが、税務調査において、税務職員との...
税務レポート(第46回)
退職金と税務
インドネシアの退職金、年金と税務の関係についてお話します。インドネシアの退職金制度は経営を行う上でインパクトが大きく、従業員が100名を超える企業は年々増加し続ける退職給付引当金について頭を悩ませていると思われます。労働法に記載されている退...
税務レポート(第45回)
福利厚生費
2020年の州レベル最低賃金上昇率の発表が2019年10月15日付労働大臣通達(B-M/308/HI.01.00/Ⅹ/2019)で発表され8.51%という数値となりました。過去4年間は8%台の上昇が続いていますが、生産性の向上は比例して伸び...
法務レポート(第134回)
従業員フリンジベネフィット
会社と従業員との雇用関係は、給料・賞与・諸手当等の「賃金」を支給することによって成り立っています。さらに良い人材を集める観点及び従業員の満足度を高める目的から、フリンジ・ベニフィット(賃金以外に提供する経済的利益)を充実することにも注目され...