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税務レポート(第61回)
輸入業者の悩ましい問題-1

インドネシアは「商社に厳しい」と思われる方は多いのではないでしょうか。実際に私も投資する際の注意点や規制を話している際に洩らす言葉でございます。販売会社における基本的な取引は商品を仕入れてお客様へ販売するという単純明快なものであります。それ...

法務レポート(第141回)
株主総会&ガバナンス

12末決算の会社にとっては毎年5月~6月になると株主総会の開催時期が気になります。株主総会はインドネシア国内の基本的には所在地/事業地にて開催されることとなれていることから、コロナウィルスによって航空機定期便さえ運航していない現状を考えると...

税務レポート(第57回)
納税義務、NPWP抹消手続き

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で駐在員の帰国者が増えております。この一時帰国が1,2か月で沈着化すればよいのですが、6ヵ月以上続くと居住国がインドネシアではなく日本(帰国先の国)になるため所得税の納税に留意いただく必要が...

法務レポート(第140回)
デリバティブDERIVATIVE

世界を震撼させているコロナウィルス問題は、経済や為替にも大きく影響し、安定していたインドネシアルピアも大きく変動しています。 インドネシアでのビジネスにおいては、常に為替変動に影響されることが多く、さらにはインドネシア中央銀行規定の外貨債務...

税務レポート(第55回)
移転価格問題の現状

2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...

法務レポート(第139回)
オムニバス法案と税法・税率(法人所得税率・個人所得税率)と世界競争力

世界的にGDP経済成長率が鈍化するなか、インドネシアにおいても最近俄かにオムニバス法案が発表され動向が注目されています。オムニバス法案とは、投資促進・競争力の観点から現状ネックになっている関連税法や労働法を包括的国ごとに改訂し投資魅力を高め...