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法務レポート（第167回）
会計監査と税務行政
インドネシアに投資をされている日系企業の大半は会計監査を受けて、適正とされた監査レポートを作成していると思われます。ただ本来は日本、インドネシア両国とも一定条件を満たす企業しか公認会計士による会計監査義務はありません。会計監査の目的は、会社...
税務レポート（第111回）
株式売買に伴う税務
ＩＴの発展にともない、ＦＸや暗号資産、株式、不動産、などの投資運用が増えてきています。今回は株式売買における税務についてお話しようと思います。非上場株と上場株の株式売買では税金が大きく異なります。 ...
法務レポート（第166回）
インドネシアの労働監査
インドネシアの労働監査について、みなさまはどこまでご存じでしょうか。ジャカルタ州内に拠点を置かれる企業のかたは「労務書類の監査」というイメージを持たれているかと思います。逆にブカシ県やカラワン県、バンドン市などのジャカルタ近郊が拠点の企業、...
税務レポート（第110回）
付加価値税が課税されない特定サービス
インドネシアは日本とは違い付加価値税と地方税によって商品やサービスの提供にかかる税金が管理されています。例えば何か物を買う時に支払っている税金は付加価値税（国税）になりますが、レストランなどで支払っている税金は地方税になります。サービスの提...
税務レポート（第109回）
会社の価値について
税務とは直接的な関係はありませんが企業価値（または事業価値）について少しお話したいと思います。継続的な経営をしている企業にとってはさほど気にしている事業主はいないと思いますが、昨今の会計は時価会計であり、この企業価値論に基づいて会計原則が変...
税務レポート（第108回）
低付加価値グループ内役務の移転価格
子会社であるインドネシアの事業会社に対するサポートは企業によって大小に存在しますが、これらを海外子会社に負担してもらう場合には移転価格税制について考えないとなりません。直近２年間の税務調査では特にコミッション（営業支援に対する口銭取引）につ...
法務レポート（第165回）
海外無形課税品・サービスの電子商取引にかかる付加価値税
ここ数年で加速した電子商取引の波はシンプルなEコマース取引だけでなく視聴サービスや音楽サービス、知的財産権の貸与など様々な商取引に広がっています。このような取引は国を超えて展開されているのですが、税務の整備が遅れていたのが実情です。そのよう...
税務レポート（第107回）
全世界所得納税
インドネシアに赴任された方から個人所得の納税についてお問い合わせを受けることが多いため今回は全世界所得納税についてお伝えします。インドネシアに赴任された後は一般的にはインドネシアで現地生活費を受け取り、日本側で残りの給与や留守宅手当、期間賞...
税務レポート（第106回）
定期株主総会と配当の税務
新型コロナウィルスの終息に順調に向かっていることもあり、今年は多くの会社がこの２年間実施できなかった駐在員の異動を行っています。引継ぎ期間に時間をかけている会社もあれば、ほとんど引継ぎ期間なく交代した会社もあると思います。...
法務レポート（第164回）
違反行為での解雇手続きと報告手順について
「従業員を解雇したい」という相談を頻繁に受けます。知人や協力会社、社内の人事責任者へ確認しても「インドネシアでは正社員の解雇は難しい、の一言で一蹴された」という方も多いかもしれません。法的にどのような手段で解雇が可能なのか、またその手順や報...
税務レポート（第105回）
ＰＰＮ各種規則の改定
２０２２年４月１日より付加価値税（ＰＰＮ）の料率が１０％から１１％に変更されたことは周知の通りでございますが、料率の変更に伴い税務伝票（Ｆａｋｔｕｒ Ｐａｊａｋ）の作成や租税総局（Ｄｉｒｅｋｔｕｒ Ｊｅｎｄｅｒａｌ Ｐａｊａｋ）へのアップロ...
法務レポート（第163回）
中小零細企業とのパートナーシップ義務について
以前、「OSS－RBAシステムと投資法」（2022年1月17日付掲載）の記事で、外資系企業がインドネシア国内に投資行う時の投資プライオリティリストの概要について説明しました。外資100％企業で行える事業分野は、この投資プライオリティリストに...