前回の続きになりますが、グループ内役務提供が低付加価値に該当する場合、簡便法（コストに対して5％のマークアップを行う方法）を用いた対応が可能です。ただ条件のクリアや適用までのプロセス、報告書の準備などをガイドラインに沿って行われないと税務署...

移転価格税制はビジネスをする上で最も警戒する必要がある課題です。インドネシアの税務署は基本的にOECDから発表される移転価格ガイドラインに沿った指摘を行うことから移転価格ガイドラインを勉強することが必要になります。ただ、この移転価格ガイドラ...

インドネシアの日系会社でグループ間取引無しで事業展開を行っている会社は非常に稀です。材料や商品の購入や売上、設備等の資本財、消耗工具等の副資材の購入、技術支援や経営指導、営業支援などの役務提供やロイヤルティ、もしくは借入金や貸付金から発生す...

ＤＪＰ（租税総局）のＷｅｂサイトは定期的にアップデートがされていますが、昨今では税務局職員が税金の記事を投稿する取り組みもしています。私も時間がある時は情報を取りに行く一つのツールになっているのですが、今回は少し面白い記事を見つけましたので...

２回に渡り「税務体系」、「法人税計算」をお届けした新赴任者のためのインドネシア税務ですが、第３回となる今回は「インドネシアの税務調査、異議申し立て、税務裁判手続き」について解説したいと思います。   ...

会社を運営するにはまずどのようなものに税金が課せられているか理解する必要があるため、前回はインドネシアの税務体系について解説しました。今回は法人所得税について解説します。日本の経理部から出向されている方であれば大凡の計算方法や流れについては...

新型コロナウィルス感染症による渡航規制や国内規制もほぼ影響が無くなり、インドネシア事業会社では駐在員の帰任、異動が非常に多くなっている印象を受けます。また、昔よりも引継ぎ期間が短く、お客様などの一通りのご挨拶、実務業務の引継ぎは出来ても、法...

インドネシアの国外源泉サービス（ＰＰＨ２６）は基本税率２０％になりますが、各国との租税協定の内容、またはその解釈によって税率が主に２０％、１０％、０％に変わります。   ...