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税務レポート（第143回）
郵送品の輸入
電子商取引が拡大する中、国内企業保護の観点から書籍、映画、ソフトウェア、音楽の4分野を除く100米ドル未満の電子商品の輸入規制を政府は発表しました。この規制に伴い郵送品の輸入通関規定についても財務大臣規則（No.96及びNo.111...
法務レポート（第182回）
インドネシアの医薬分野への投資（商社編）
インドネシアの医薬分野は、現在はまだとても小さい市場ですが、将来的には成長が期待される分野の一つといわれています。インドネシア中央統計庁（Badan Pusat...
税務レポート（第142回）
為替差損
ここ数年はRP14,500～RP15,500／米ドルのレベルで推移しているルピア通貨ですが、ここ数週間でRP16,000／米ドル手前までルピア安が進行しています。インドネシアの経済基盤、特に外貨準備高が増加することで中央銀行による為替介入も...
税務レポート（第141回）
取引単位営業利益法における粗利と営利
多くの日系企業が毎年作成している移転価格文書（ローカルファイル）ですが、ほとんどの企業が取引単位営業利益法（通称ＴＮＭＭ）での独立企業間価格の比較をされていると思われます。TNMM法では製品特長の差異から影響を受けにくい手法であり、機能（製...
税務レポート（第140回）
親子間貸付と移転価格
中央銀行の海外からの外貨建て借入に対する規制（子会社の格付け義務）及び報告義務以降、親子間での借入が減少傾向にありますが、引き続き借入をされている会社は日本の税制改正が行われたため注意が必要です。 ...
法務レポート（第181回）
回インドネシアの減資
「インドネシアで減資について情報を取ろうとしてもあまり有力な情報を受け取ることができない。」といったお話を頂くことがあります。減資というのは法律、会計、税務、全ての手続きや処理の確認が出来てようやく実行段階に進めるため、いずれかの分野が不明...
税務レポート（第139回）
費用分担契約（CCA）
製造業ではあまり聞くことが無いプロフィットシェアですが、商社やサービス業ではビジネスの成長や促進を効率的に行うために、仕入れ先や売り先、関連会社と稼得した利益をシェアするプロフィットシェア契約を結ぶことがあります。プロフィットシェア契約では...
法務レポート（第180回）
ＤＨＥ（輸出所得）の中央銀行報告義務とは？
輸出に対する外貨受領と、輸入に対する外貨支払いの情報がほぼリアルタイムでリンクされる新システム、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi...
税務レポート（第138回）
減価償却費規定の改定
耐用年数が20年以上に属するグループの資産は納税者の記帳に基づいた実際の耐用年数に変更することができる規定が発表されましたが、その細則となる財務大臣規定（PMK Nomor 72 Tahun...
税務レポート（第137回）
移転価格税制上の無形資産－2
前回はロイヤルティなどに関連した無形資産にはどのようなものがあるか解説しましたが、今回は無形資産の使用に伴う契約について解説したいと思います。移転価格ガイドラインでは、既に認知されている一般的な内容について説明されています。まず、取引条件を...
法務レポート（第179回）
建設事業分野に対する規制強化
インドネシアの建設事業は外資６７％まで解放されている事業分野になります。過去は比較的自由度が高く、日系企業の参入が増加傾向でしたが、昨今は建設業ライセンス（ＳＢＵ）の手続きが難しくなったことや事業実績がないとライセンスの延長が出来ないなど新...
税務レポート（第136回）
移転価格税制上の無形資産
無形資産というと主に「ロイヤルティ」についてイメージされるかと思います。製造業では徴収をしていないと日本側の税務でも指摘をされることが増えたロイヤルティ問題ではありますが、OECDの移転価格ガイドラインではどのような定義がなされているか解説...